過払い金

貸金業法43条1項は,貸金業者が業として行う金銭消費貸借上の利息の契約に基 づき,債務者(過払い金を請求している側)が利息として任意に支払った金銭の額が利息の制限額を超え,利息制 限法上,制限超過部分につき,その契約が無効とされる場合において,貸金業者が ,貸金業に係る業務規制として定められた貸金業法17条1項及び18条1項所定 の各要件を具備した各書面を交付する義務を遵守したときには,利息制限法1条1 項の規定にかかわらず,その支払を有効な利息の債務の弁済とみなす旨を定めてい る。貸金業者の業務の適正な運営を確保し,資金需要者等の利益の保護を図ること 等を目的として,貸金業に対する必要な規制等を定める貸金業法の趣旨,目的と, 同法に上記業務規制に違反した場合の罰則が設けられていること等にかんがみると ,同法43条1項の規定の適用要件については,これを厳格に解釈すべきものであ る。  貸金業法43条1項の規定の適用要件として,貸金業者は同法17条1項所定の 事項を記載した書面(以下「17条書面」という。)を貸付けの相手方に交付しな ければならないものとされており,また,貸金業者は同法18条1項所定の事項を 記載した書面(以下「18条書面」という。)を弁済をした者に交付しなければな らないものとされているが,17条書面及び18条書面には同法17条1項及び1 8条1項所定の事項のすべてが記載されていることを要するものであり,それらの 一部が記載されていないときは,同法43条1項の規定の適用要件を欠くというべ きであって,有効な利息の債務の弁済とみなすことはできない(最高裁平成14年 (受)第912号同16年2月20日第二小法廷判決・民集58巻2号380頁, 最高裁平成15年(オ)第386号,同年(受)第390号同16年2月20日第 二小法廷判決・民集58巻2号475頁参照)。 - 6 -  そして,貸金業法17条1項が,貸金業者につき,貸付けに係る契約を締結した ときに,17条書面を交付すべき義務を定め,また,同法18条1項が,貸金業者 につき,貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときに, 18条書面を交付すべき義務を定めた趣旨は,貸付けに係る合意の内容や弁済の内 容を書面化することで,貸金業者の業務の適正な運営を確保するとともに,後日に なって当事者間に貸付けに係る合意の内容や弁済の内容をめぐって紛争が発生する のを防止することにあると解される。したがって,17条書面及び18条書面の貸 金業法17条1項及び18条1項所定の事項の記載内容が正確でないときや明確で ないときにも,同法43条1項の規定の適用要件を欠くというべきであって,有効 な利息の債務の弁済とみなすことはできない。  (2) 17条書面には「貸付けの金額」を記載しなければならないが(貸金業法17条1 項3号),前記事実関係によれば,本件②~⑩,⑫,⑬貸付けの各借用証書には, 「契約手渡金額」欄があり,同欄の下部には,「上記のとおり借用し本日この金員 を受領しました。」との記載があるにもかかわらず,上記「契約手渡金額」欄には ,上記各貸付けに係る契約の際に被上告人(過払い金を請求している側)から上告人(過払い金を請求されている側)らに実際に手渡された金額で はなく,実際に手渡された金額とその直前の貸付金の残元本の金額との合計金額が 記載されていたというのであるから,これらの借用証書の上記事項の記載内容は正 確でないというべきである。そうすると,これらの借用証書の写しの交付をもって ,本件②~⑩,⑫,⑬貸付けについて17条書面の交付がされたものとみることは できない。このことは,借用証書に別途従前の貸付けの債務の残高が記載されてい るとしても,左右されるものではない。これと異なる原審の判断には,判決に影響 を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。  (3) - 7 - 17条書面には「各回の返済期日及び返済金額」を記載しなければならないが(貸 金業法17条1項8号(平成12年法律第112号による改正前のもの),貸金業 の規制等に関する法律施行規則(以下「施行規則」という。)13条1項1号チ) ,前記事実関係によれば,本件①~⑦貸付けの各借用証書においては,集金休日の 記載がされていなかったというのであるから,これらの借用証書の上記事項の記載 内容は正確でなく,また,本件⑧~⑪貸付けの各借用証書においては,「その他取 引をなさない慣習のある休日」を集金休日とする旨の記載がされていたというので あるから,これらの借用証書の上記事項の記載内容は明確でないというべきである。 そうすると,これらの借用証書の写しの交付をもって,本件①~⑪貸付けについて 17条書面の交付がされたものとみることはできない。このことは,これらの借用 証書に記載されていない期日を集金休日とすることについて,被上告人(過払い金を請求している側)があらかじ め上告人(過払い金を請求されている側)らに連絡しており,上告人(過払い金を請求されている側)らがかかる取扱いについて格別の異議を述べて いなかったとしても,左右されるものではない。これと異なる原審の判断には,判 決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。  (4) 18条書面には「受領金額及びその利息,賠償額の予定に基づく賠償金又は元本へ の充当額」を記載しなければならないが(貸金業法18条1項4号),前記事実関 係によれば,被上告人(過払い金を請求している側)が本件⑨貸付けの弁済を平成10年12月24日に受けた際 に上告人(過払い金を請求されている側)A1に対して交付した同日付けの領収書においては,受領金額の記載が誤 っていたというのであるから,この領収書の上記事項の記載内容は正確でないとい うべきである。そうすると,この領収書の交付をもって,本件⑨貸付けの平成10 年12月24日の弁済について18条書面の交付がされたものとみることはできな い。このことは,被上告人(過払い金を請求している側)においてあえて虚偽の金額を記載したわけではなく,ま た,上記誤記が上告人(過払い金を請求されている側)A1に不利益を被らせるものでなかったとしても,左右され - 8 - るものではない。これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らか な法令の違反がある。  3 以上によれば,上記の諸点についての論旨はいずれも理由があり,原判決は 破棄を免れない。  第3 上告代理人松尾紀男の上告受理申立て理由第3の12及び13のうち貸金 業法17条1項の解釈適用の誤りをいう点について  後記第4の2(2)のとおり,本件期限の利益喪失条項のうち,上告人(過払い金を請求されている側)らが支払期 日に制限超過部分の支払を怠った場合に期限の利益を喪失するとする部分は無効で あり,上告人(過払い金を請求されている側)らは,支払期日に約定の元本及び利息の制限額を支払いさえすれば, 期限の利益を喪失することはなく,支払期日に約定の元本又は利息の制限額の支払 を怠った場合に限り,期限の利益を喪失するものと解するのが相当である。  しかしながら,前記のとおり,貸金業法17条1項が,貸金業者に17条書面の 交付義務を定めた趣旨は,貸付けに係る合意の内容を書面化することで,貸金業者 の業務の適正な運営を確保するとともに,後日になって当事者間に貸付けに係る合 意の内容をめぐって紛争が発生するのを防止することにあるのであるから,同項及 びその委任に基づき定められた施行規則13条1項は,飽くまでも当事者が合意し た内容を正確に記載することを要求しているものと解するのが相当であり,このこ とは,当該合意が法律の解釈適用によって無効又は一部無効となる場合であっても 左右されるものではないと解される。  そうすると,上告人(過払い金を請求されている側)らと被上告人(過払い金を請求している側)が合意した期限の利益喪失条項の内容を正確に 記載している本件各貸付けの各借用証書は,貸金業法17条1項8号(平成12年 法律第112号による改正前のもの),施行規則13条1項1号ヌ(ただし,本件 ①~⑭貸付けについては,同号リ(平成12年総理府令・大蔵省令第25号による 改正前のもの))所定の「期限の利益の喪失の定めがあるときは,その旨及びその - 9 - 内容」の記載に欠けるところはないというべきである。  論旨は採用することができない。  第4 上告代理人松尾紀男の上告受理申立て理由第3の12及び13のうち本件 各弁済には任意性がないと主張する点について  1 原審の判断は,次のとおりである。  本件期限の利益喪失条項の存在により,上告人(過払い金を請求されている側)らが制限超過利息の支払を強制さ れているとは解されないし,「任意に」支払ったとは,本件各貸付けについての利 息に充当されることを認識した上で,支払うか否かを自己の意思に基づいて判断す ることが可能なことをいうものであり,支払うこととした動機が上記条項の適用を 免れるためであるか否かは,支払の任意性を左右するものではないから,本件各弁 済は,任意にされたものといえる。  2 しかしながら,原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次 のとおりである。  (1) 貸金業法43条1項にいう「債務者(過払い金を請求している側)が利息として任意に支払った」とは,債務者(過払い金を請求している側)が 利息の契約に基づく利息の支払に充当されることを認識した上,自己の自由な意思 によってこれを支払ったことをいい,債務者(過払い金を請求している側)において,その支払った金銭の額が利 息の制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認 識していることを要しないと解されるものの(最高裁昭和62年(オ)第1531 号平成2年1月22日第二小法廷判決・民集44巻1号332頁参照),前記のと おり,同項の規定の適用要件については,これを厳格に解釈すべきものであるから ,債務者(過払い金を請求している側)が,事実上にせよ強制を受けて利息の制限額を超える額の金銭の支払をし た場合には,制限超過部分を自己の自由な意思によって支払ったものということは できず,同項の規定の適用要件を欠くというべきである。 - 10 -  (2) 本件期限の利益喪失条項がその文言どおりの効力を有するとすれば,上告人(過払い金を請求されている側)らは, 支払期日に制限超過部分を含む約定利息の支払を怠った場合には,元本についての 期限の利益を当然に喪失し,残元本全額及び経過利息を直ちに一括して支払う義務 を負うことになるが,このような結果は,上告人(過払い金を請求されている側)らに対し,期限の利益を喪失する 不利益を避けるため,本来は利息制限法1条1項によって支払義務を負わない制限 超過部分の支払を強制することとなるから,同項の趣旨に反し容認することができ ない。【要旨1】本件期限の利益喪失条項のうち,制限超過部分の利息の支払を怠 った場合に期限の利益を喪失するとする部分は,利息制限法1条1項の趣旨に反し て無効であり,上告人(過払い金を請求されている側)らは,支払期日に約定の元本及び利息の制限額を支払いさえ すれば,期限の利益を喪失することはなく,支払期日に約定の元本又は利息の制限 額の支払を怠った場合に限り,期限の利益を喪失するものと解するのが相当である。  そして,本件期限の利益喪失条項は,法律上は,上記のように一部無効であって ,制限超過部分の支払を怠ったとしても期限の利益を喪失することはないものであ るが,この条項の存在は,通常,債務者(過払い金を請求している側)に対し,支払期日に約定の元本及び制限超 過部分を含む約定利息を支払わない限り,期限の利益を喪失し,残元本全額及び経 過利息を直ちに一括して支払う義務を負うことになるとの誤解を与え,その結果, このような不利益を回避するために,制限超過部分を支払うことを債務者(過払い金を請求している側)に事実上 強制することになるものというべきである。  したがって,【要旨2】本件期限の利益喪失条項の下で,債務者(過払い金を請求している側)が,利息として ,制限超過部分を支払った場合には,上記のような誤解が生じなかったといえるよ うな特段の事情のない限り,債務者(過払い金を請求している側)が自己の自由な意思によって支払ったものとい うことはできないと解するのが相当である。 - 11 -  そうすると,本件において上記特段の事情の存否につき審理判断することなく, 上告人(過払い金を請求されている側)らが任意に制限超過部分を支払ったとした原審の判断には,判決に影響を及 ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり,原判決は破棄を免れな い。  第5 上告代理人松尾紀男の上告受理申立て理由第3の4及び7の各点について  1 原審の判断は,次のとおりである。  (1) 出資法附則9項2号所定の要件を具備するか否かは,契約締結時の契約内容によっ て判断されるべきであると解されるところ,本件各貸付けについては,いずれも, 契約締結時の契約内容においては,返済期間が100日以上と定められていたので あるから,上記要件を具備する。  (2) 出資法附則9項3号所定の要件については,日賦貸金業者が貸付けの相手方の営業 所等において自ら集金する方法により金銭を取り立てた日数が,返済のされなかっ た日を含めて,返済期間の全日数の100分の70以上であれば,具備すると解さ れるところ,本件各貸付けについては,いずれも,上告人(過払い金を請求されている側)らの営業所等において被 上告人(過払い金を請求されている側)が自ら集金する方法により金銭を取り立てた日数が,返済のされなかった日 を含めれば,返済期間の全日数の100分の70以上であったのであるから,上記 要件を具備する。  2 しかしながら,原審の上記判断のうち,1の(2)の部分は是認することがで きるが,1の(1)の部分は是認することができない。その理由は,次のとおりであ る。  (1) 出資法附則8項が,日賦貸金業者について出資の受入れ,預り金及び金利等の取締 - 12 - りに関する法律5条2,3項の特例を設け,一般の貸金業者よりも著しく高い利息 について貸金業法43条1項の規定が適用されるものとした趣旨は,日賦貸金業者 が,小規模の物品販売業者等の資金需要にこたえるものであり,100日以上の返 済期間,毎日のように貸付けの相手方の営業所又は住所において集金する方法によ り少額の金銭を取り立てるという出資法附則9項所定の業務の方法による貸金業の みを行うものであるため,債権額に比して債権回収に必要な労力と費用が現実に極 めて大きなものになるという格別の事情があるからであると考えられる。そうする と,日賦貸金業者について貸金業法43条1項の規定が適用されるためには,契約 締結時の契約内容において出資法附則9項所定の各要件が充足されている必要があ ることはもとより,実際の貸付けにおいても上記各要件が現実に充足されている必 要があると解するのが相当である。  (2) 前記事実関係によれば,本件②貸付けについては,契約締結時の契約内容において は,返済期間が100日以上と定められていたところ,約定の返済期間の途中で, 残元本に貸増しが行われ,貸増し後の元本の合計金額を契約金額として,新たに本 件③貸付けに係る契約が締結され,本件②貸付けに係る債務が消滅したために,同 債務については,返済期間が100日未満となったものであり,また,本件④~⑧ ,⑭,⑮貸付けについても,同様に,契約締結時の契約内容においては,返済期間 が100日以上と定められていたところ,約定の返済期間の途中で,残元本に貸増 しが行われ,貸増し後の元本の合計金額を契約金額として,新たにその直後の貸付 けに係る契約が締結され,旧債務が消滅したために,旧債務については,返済期間 が100日未満となったというのである。そうすると,本件②,④~⑧,⑭,⑮貸 付けについては,契約締結時の契約内容においては出資法附則9項2号所定の要件 が充足されていたが,実際の貸付けにおいては上記要件が現実に充足されていなか - 13 - ったのであるから,貸金業法43条1項の規定の適用はない。これと異なる原審の 判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。この点に関する 論旨は理由があり,原判決は破棄を免れない。  (3) これに対し,前記事実関係によれば,本件各貸付けについては,いずれも,契約締 結時の契約内容においては,上告人(過払い金を請求されている側)らの営業所等において被上告人(過払い金を請求している側)が自ら集金する 方法により金銭を取り立てる日数が,返済期間の全日数の100分の70以上と定 められており,実際の貸付けにおいても,上告人(過払い金を請求されている側)らの営業所等において被上告人(過払い金を請求している側)が 自ら集金する方法により金銭を取り立てた日数が,返済のされなかった日を含めれ ば,返済期間の全日数の100分の70以上であったというのである。そして,出 資法附則9項3号の文理に照らすと,日賦貸金業者が貸付けの相手方の営業所等に おいて自ら集金する方法により金銭を取り立てた日数が,返済のされなかった日を 含めて,返済期間の全日数の100分の70以上であれば,実際の貸付けにおいて 同号所定の要件が現実に充足されているといえると解すべきである。そうすると, 本件各貸付けについては,契約締結時の契約内容において出資法附則9項3号所定 の要件が充足されていることはもとより,実際の貸付けにおいても上記要件が現実 に充足されていたといえるのであるから,この点において貸金業法43条1項の規 定の適用が否定されるものではない。これと同旨の原審の判断は是認することがで きる。この点に関する論旨は採用することができない。  第6 結論  以上のとおりであるから,原判決を破棄し,更に審理を尽くさせるため,本件を 原審に差し戻すこととする。  よって,判示第4につき裁判官上田豊三の意見があるほか,裁判官全員一致の意 見で,主文のとおり判決する。 - 14 -  判示第4についての裁判官上田豊三の意見は,次のとおりである。  私は,上告人(過払い金を請求されている側)らが本件各弁済を任意にしたものであるとする原審の判断には,判 決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反はないと考える。その理由は次のとお りである。  1 利息制限法所定の制限利率を超える利息の支払約定は,その制限超過部分に ついては無効であり,債務者(過払い金を請求している側)が制限超過部分を含む約定どおりの利息を任意に支払 った場合でも,制限超過部分は残元本に充当され,計算上元本が完済された後に支 払われた金銭は原則として返還請求をすることができるというのが,かつて累次の 最高裁判例によって確立された判例理論であった。  しかるに,昭和58年に貸金業法が制定され,上記判例理論が一部修正されるこ とになった。すなわち,同法は,貸金業を営む者について登録制度を実施し,その 事業に対し必要な規制を行うとともに,貸金業者の業務の適正な運営を確保し,も って資金需要者等の利益の保護を図り,国民経済の適切な運営に資することを目的 として制定されたものであるが,同法43条1項は,貸金業者が厳格な業務規制で ある17条書面及び18条書面の交付義務を遵守することの見返りとして,任意に 支払われた制限超過部分につき,有効な利息債務の弁済とみなし,制限超過部分に 元本充当の効果を生じさせないこととし,その返還請求をすることができないもの としたのである。  2 同法43条1項にいう「債務者(過払い金を請求している側)が利息として任意に支払った」とは,債務者(過払い金を請求している側) が利息の契約に基づく利息の支払に充当されることを認識した上,自己の自由な意 思によって支払ったことをいい,債務者(過払い金を請求している側)において,その支払った金銭の額が利息の 制限額を超えていることあるいは当該超過部分の契約が無効であることまで認識し ていることを要しないと解するのが相当である(最高裁昭和62年(オ)第153 1号平成2年1月22日第二小法廷判決・民集44巻1号332頁参照)。 - 15 -  利息債務の弁済が強制執行や競売により実現される場合には,それは「債務者(過払い金を請求している側)の 意思による」支払とはいえないので,同法43条1項にいう任意性を否定すべきで ある。また,詐欺や強迫に基づいて利息債務の弁済が行われたり,あるいはその弁 済が同法21条で禁止している債権者等の取立行為に起因する場合には,債務者(過払い金を請求している側)の 利息弁済の意思の形成には瑕疵があり,その弁済は債務者(過払い金を請求している側)の「自由な」意思に基づ く支払とはいえないので,同様に任意性を否定すべきである。  これに対し,約定の元本のほかに約定の利息(それには制限超過部分が含まれて いる。)を支払わなければ元本についての期限の利益を失うという,期限の利益喪 失条項がある場合において,債務者(過払い金を請求している側)が約定利息を支払っても,そのことだけでその 支払の任意性が否定されるものではないと解するのが相当である。このような場合 に債務者(過払い金を請求している側)が約定利息を支払う動機には様々なものがあり,約束をしたのでそれを守 るという場合もあるであろうし,あるいは約定利息を支払わなければ期限の利益を 失い,残元本全額と経過利息を直ちに一括して支払わなければならなくなると認識 し,そのような不利益を回避するためにやむなく支払うという場合もあろうと思わ れる。前者の場合には,およそ約定利息の支払に対する心理的強制を債務者(過払い金を請求している側)に及ぼ しているとはいい難い。これに対し,後者の場合には,約定利息の支払に対する心 理的強制を債務者(過払い金を請求している側)に及ぼしていることは否定することができない。しかし,このよ うな心理的強制は,詐欺や強迫あるいは同法21条で禁止している債権者等の取立 行為と同視することのできる程度の違法不当な心理的圧迫を債務者(過払い金を請求している側)に加え,あるい は違法不当に支払を強要するものとは評価することができず,なお債務者(過払い金を請求している側)の「自由 な」意思に基づく支払というべきである。  3 多数意見は,上記の期限の利益喪失条項の下で債務者(過払い金を請求している側)が制限超過部分を支払 った場合には,特段の事情のない限り,債務者(過払い金を請求している側)が自己の自由な意思によって支払っ たものということはできないと解するのであるが,そのように解することは,貸金 - 16 - 業者が17条書面及び18条書面を交付する義務を遵守するほかに,「制限利息を 超える約定利息につき,期限の利益喪失条項を締結していないこと」あるいは「元 本及び制限利息の支払を怠った場合にのみ期限の利益を失う旨の条項を明記するこ と」という要件を,貸金業法43条1項のみなし弁済の規定を適用するための要件 として要求するに等しい結果となり,同法の立法の趣旨を離れ,みなし弁済の範囲 を狭くしすぎるのではないかと思われる。  さらに,そもそも,債務者(過払い金を請求している側)が貸金業者との間に制限利息を超える約定利息の支払 を約し,その約定利息につき期限の利益喪失条項のある契約を締結するのは,そう するほかには金融を得る途がないので万やむを得ないといった心理的強制にかられ て締結していることが多いのではないかと思われる。そのような心理的強制にから れて締結した契約も,債務者(過払い金を請求している側)の自己の自由な意思に基づくもの,すなわち任意性を 否定することはできないものではないかと思われる。そうである以上,このような 契約に基づく約定利息の支払についても,債務者(過払い金を請求している側)の自己の自由な意思に基づくもの ,すなわち任意性を否定することはできないものではないかと思われる。  4 本件において,上告人(過払い金を請求をしている側)らが本件各弁済をしたのは,約定利息につき期限の利 益喪失条項のある下でしたものではあるが,詐欺や強迫あるいは同法21条で禁止 している取立行為に基づいてしたものであることをうかがわせる事情は認められな いので,本件各弁済は,上告人(過払い金を請求をしている側)らが約定利息の支払に充当されることを認識した上 ,自己の自由な意思によってしたもの,すなわち上告人(過払い金を請求をしている側)らが利息として任意に支払 ったものというべきである。

過払い金A
過払い金B